入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月 23 日
東京地下鉄株式会社 総務部長 市川 裕信
◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13
[○]第 81 号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 調達役務及び数量 紙媒体文書の電子媒体化業務 一式
⑶ 調達役務の仕様等 仕様書による。
⑷ 履行期間 契約締結日~令和8年11月30日 (2026年11月30日)まで。詳細は入札説明書による。
⑸ 納入場所 仕様書による。
⑹ 入札方法 ⑵の業務について入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
⑴ 契約を締結する能力を有しない者でないこと。
⑵ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
⑶ 入札説明書3⑴ウ(ア)~(サ)に掲げる事項のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者でないこと。
⑷ 経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑸ 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。
⑹ 4⑶に示す日から開札の時までの期間に、東京地下鉄㈱から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。
⑺ 国税又は地方税を滞納している者でないこと。
⑻ その他入札説明書に定める条件を満たす者であること。
⑼ その他不適当と認められる者でないこと。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒110-8614東京都台東区東上野3-19-6 📍 東京地下鉄㈱ 総務部文書・株式課 電話03-3837-7283 メールアドレス
tos.iwata@tokyometro.jp、
a.fujii@tokyometro.jp
⑵ 入札説明書の交付方法 令和8年5月11日 (2026年5月11日)15時30分までの土曜日、日曜日、国民の祝日及び令和8年5月1日 (2026年5月1日)を除く毎日、10時00分から15時30分まで(12時00分から13時30分までの間を除く。)⑴に掲げるメールアドレスにて交付する。
⑶ 入札、開札の日時及び場所 令和8年6月12日 (2026年6月12日)14時00分 東京地下鉄㈱ 本社10階 1002会議室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている申請書において、証明する書類(以下「申請書等」という。)を令和8年5月15日 (2026年5月15日)16時00分までに上記3⑴の場所に提出しなければならない。提出された申請書等を審査の結果、当該業務を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した申請書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
(1) 東京地下鉄㈱が仕様書において示す全ての要件を満たすことができる者
(2) 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)までの5年間において、当該業務又はそれに相当する業務(ただし、1件についての電子媒体化業務が100万枚及び官公庁において電子媒体化の受注実績があり、かつ、元請であることとする。)を履行した実績を5件以上有する者
(3) 本業務の担当者となる者は、令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)までの5年間において、当該業務又はそれに相当する業務(ただし、1件についての電子媒体化業務が100万枚及び官公庁において電子媒体化の受注実績があり、かつ、元請であることとする。)を履行した実績を2件以上有する者
(4) 東京都内又は近郊にサービス拠点が存在し、支障等が発生した場合、迅速に対応できる体制を確立している者
(5) 東京地下鉄㈱が定めた期日までに上記(1)~(4)の内容を満たすことが証明できる書類を提出することができ、かつ、東京地下鉄㈱が上記(1)~(4)の内容に関して説明を求めたときに、直ちにそれに応じられる者
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した役務について、⑶の書類を提出し、競争参加資格を認められた入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続における交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。