入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月 20 日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
[○]開発営繕第2号(№2)
本工事には、入札不調・不落札に伴い手続きを取り止めた工事内容を含む。
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 札幌第1地方合同庁舎改修26電気設備その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
⑶ 工事場所 北海道札幌市
⑷ 工事内容 本工事は、既存庁舎の改修を行う工事である。
建物用途 庁舎
構造・階数 鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造 地上18階 地下2階 塔屋1階
建物規模 延べ面積 52，986㎡
改修内容 受変電設備の改設、他
⑸ 工期 工事の始期から858日間(但し、工事の始期は、令和8年8月17日 (2026年8月17日)までの間で設定すること。)
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
⑹~⑽ 開発営繕第1号の1⑹~⑽に同じ。
⑾ 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。
なお、提出を求める項目は直接工事費のうち、受変電設備の各盤、各変圧器、中央監視制御設備の施工費、試験調整費、諸経費及び建築工事一式とする。
⑿~(23) 開発営繕第1号の1⑿~(23)に同じ。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体。
なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。
⑴ 開発営繕第1号の2⑴に同じ。
⑵北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号 📍)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること)。
⑶ 北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1，000点以上であること(上記⑵の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が、1，000点以上であること。)。ただし、特定建設工事共同企業体の場合の代表者以外の構成員は、経営事項評価点数が、900点以上であること。
⑷ 開発営繕第1号の2⑷に同じ。
⑸ 企業は、平成23年度から競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のアの基準を満たす工事を元請として施工した実績(公共・民間工事を問わない。)を有すること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、次のイの基準を満たす工事を元請として施工した実績(公共・民間工事を問わない。)を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
なお、建築一式工事及び請負代金額が500万円未満の工事における施工実績は含まないものとする。
また、当該施工実績が国土交通省北海道開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係る実績又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で工事成績相互利用適用対象工事に該当する工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。
ア 同種工事1
・受変電設備の新設、増設又は改設を含む工事
(ア) 建物用途 戸建住宅を除く
(イ) 工事規模 特別高圧又は高圧受変電設備
(ウ) 構造・階数 問わない
(エ) 工事種目 受変電設備
イ 同種工事2
・受変電設備の新設、増設又は改設を含む工事
(ア) 建物用途 問わない
(イ) 工事規模 問わない
(ウ) 構造・階数 問わない
(エ) 工事種目 受変電設備
*特別高圧とは、電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日 (1997年3月27日)通商産業省令第52号第2条第3項)による。7，000Vを超えるものに限る。
*高圧とは、電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日 (1997年3月27日)通商産業省令第52号第2条第2項)による。交流にあっては600Vを超え、7，000V以下のものに限る。
⑹ 開発営繕第1号の2⑹に同じ。
⑺ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。期間及び専任の要否は関係法令等による。
なお、本工事は、受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
また、受注者は、工事の継続性・品質確保等に支障がないと認められる場合において、監督職員との協議により、監理技術者又は主任技術者を変更できるものとする。
ア 監理技術者の配置が必要な場合は1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。主任技術者を配置する場合は、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の場合は、代表者が上記の資格を有する者を配置するものとし、他の構成員については、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者とする。
なお、「1級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者」とは、技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係わるものとする者に限る。)に合格した者)又は1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者とする。
また、「2級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者」とは、1級電気工事施工管理技士、建設業法施行規則第7条の3第2号電気工事業に該当する者、登録電気工事基幹技能者講習修了証を有する者又は1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者とする。
イ 平成23年度から申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のAの基準を満たす工事を元請として施工した工事経験(公共・民間工事を問わない。)を有すること(共同企業体の構成員としての工事経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。)。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員が配置する技術者の工事経験は問わない。
なお、建築一式工事及び請負代金額が500万円未満の工事における工事経験は含まないものとする。
また、当該工事経験が国土交通省北海道開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係るもの又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で工事成績相互利用適用対象工事に該当する工事に係るものである場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。
A 同種工事
・受変電設備の新設、増設又は改設を含む工事
(ア) 建物用途 問わない
(イ) 工事規模 問わない
(ウ) 構造・階数 問わない
(エ) 工事種目 問わない
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑻~⑽ 開発営繕第1号の2⑻~⑽に同じ。
⑾ 北海道開発局が発注した工事区分「電気」に係る工事のうち、令和5年度から令和6年度に完成したものがある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。この実績がない場合は、さらに2年度遡った平均点が65点以上であること。なお、受注実績がない場合については、工事成績評定点を65点とする。
⑿~⒀ 開発営繕第1号の2⑿~⒀に同じ。
3 総合評価に関する事項
⑴~⑵ 開発営繕第1号の3⑴~⑵に同じ。
4 入札手続等
⑴~⑵ 開発営繕第1号の4⑴~⑵に同じ。
⑶ 申請書及び資料の提出期間及び提出方法 令和8年4月20日 (2026年4月20日)9時00分から令和8年5月25日 (2026年5月25日)14時00分まで 原則として電子入札システムにより提出すること。
⑷ 積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を次のア~ウに従い提出すること。
ア 提出期間 申請書の提出期間に同じ。
イ 提出方法 原則として、上記⑶の申請書とあわせて、電子入札システムにより提出すること。
ウ 提出先 上記⑴に同じ。
⑸ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和8年6月18日 (2026年6月18日)9時00分から令和8年7月13日 (2026年7月13日)12時00分まで(利付国債の提供の場合は令和8年6月29日 (2026年6月29日)12時00分まで。)〒060-8511北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 📍 北海道開発局営繕部営繕管理課契約係 電話(代表)011-709-2311 内線(5715)持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
⑹ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書等の提出方法 入札書は、令和8年7月13日 (2026年7月13日)12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和8年7月16日 (2026年7月16日)10時00分北海道開発局営繕部入札執行室にて行う。
5 その他
⑴~⒅ 開発営繕第1号の5⑴~⒅に同じ。