入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月 14 日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長 佐藤 寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 2
⑵ 調達件名及び数量
令和8年度冷暖房用灯油購入(単価契約)調達予定 170，000リットル
⑶ 調達件名の特質仕様等 入札説明書による。
⑷ 納入期間 契約の翌日から令和9年3月26日 (2027年3月26日)までとする。
⑸ 納入場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 単価契約とするので、入札書には、1リットル当たりの単価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
⑺ 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑶ 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のA、BまたはCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
⑷ 申請書及び資料の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
⑸ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。)でないこと。
⑹ 本公告の納入期間中に指定した数量の当該物品等を確実に納入できること、並びに品質等について証明した者であること。
⑺ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑻ 入札説明書の交付を直接受けた者であること。(3⑶の交付方法により直接入札説明書を入手した者であること。)
3 証明書等及び入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのURL、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒305-0804茨城県つくば市旭1番地 📍 国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係 石川 和男 TEL029-864-4034
⑵ 紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記⑴の問い合わせ先に同じ。
⑶ 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
1)入札説明書は電子調達システムによる電子データの交付及び、電子メール(https://
www.nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/
buppin/chotatsuform.html)により交付する。交付期間は令和8年4月14日 (2026年4月14日)から令和8年5月18日 (2026年5月18日)までとする。
2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R等、USBは不可)を上記⑴に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記⑴に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記⑴に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は令和8年4月14日 (2026年4月14日)から令和8年5月18日 (2026年5月18日)までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
⑷ 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限 令和8年5月18日 (2026年5月18日)16時00分
⑸ 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限 令和8年6月15日 (2026年6月15日)16時00分
⑹ 開札の日時及び場所 令和8年6月16日 (2026年6月16日)10時00分 国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室(旭庁舎研究本館1階)
4 その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項
1)電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記3⑷の提出期限までに、上記3⑴に示すURLに提出しなければならない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3⑷の提出期限までに、3⑵に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第2条第6号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)により提出しなければならない。
なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(入札説明書、国土技術政策総合研究所競争契約入札心得参照)
⑸ 契約書の作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 本公告4⑶に従い、書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格で有効な入札を行った者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。