入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月 10 日
契約責任者
独立行政法人国立印刷局
財務担当理事 鈴木 康晴
◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 78
⑵ 購入等件名及び数量
産業廃棄物(廃プラ等)の収集・運搬作業外1件 一式(電子入札対象案件)
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 令和8年7月1日 (2026年7月1日)から令和9年7月30日 (2027年7月30日)まで
⑸ 履行場所 東京工場、王子工場
⑹ 入札方法 ⑵の件名で総価で入札に付する。
⑺ 入札書の記入方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。また、契約方式は、見積もった入札金額の基礎となる単価に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額をもって契約金額とする単価による契約とする。
なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。
⑻ 電子入札システムの利用 本案件は、入札を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
⑴ 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則(以下「契約細則」という。)第6条第1項第1号及び第2号の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
⑶ 契約細則第6条第2項に該当しない者であること。
⑷ 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は令和7・8・9年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、業種区分が「役務の提供等」であって「A」、「B」又は「C」の等級に格付された者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該等級に格付された者であること。
⑸ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく収集運搬及び処分の許可を受けていること。
なお、許可のうち、収集運搬又は処分に係るいずれかの許可を受けていない場合には、許可を受けていない事項に係る業務を受託する相手方と連名で作成した誓約書を提出すること。
⑹ ⑸における許可を受けていない事項に係る業務を受託する相手方は、⑷に記載した当該競争参加資格に格付されている者であること。
なお、入札参加申込時において同相手方が当該競争参加資格を有していない場合は、資格審査手続を令和8年5月7日 (2026年5月7日)までに行い、資格審査結果通知書が令和8年5月20日 (2026年5月20日)までに交付され、当該資格の種類及び当該資格等級に格付された者であること。
⑺ 入札説明書による「証明書類」等を提出できる者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒105-8445 東京都港区虎ノ門二丁目2番3号 独立行政法人国立印刷局財務部契約課役務契約担当 澤田 恵子 電話03-3587-4312
⑵ 電子入札システムのURL
独立行政法人国立印刷局電子入札システム
https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/
portal/index.html
⑶ 競争参加申込期限 令和8年5月7日 (2026年5月7日)午後4時
⑷ 入札書の受領期限 令和8年5月27日 (2026年5月27日)午後4時
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年5月28日 (2026年5月28日)午前11時 独立行政法人国立印刷局財務部入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否 要
⑸ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑹ 手続における交渉の有無 無
⑺ 詳細は入札説明書による。